今回は、制度始まって以来の大きな改正となる「確定拠出年金制度（DC・iDeCo）」について、
特にDC（企業型）制度から見た改正点のポイントについてお伝えしていきたいと思います。
お勤めの会社にDC制度がある方はぜひ最後までお付き合いください。
2022年 確定拠出年金制度の改正点
ここでは先述のとおり、DC（企業型）の改正ポイントに注目します。
企業型DC加入者がiDeCoに加入しやすくなります
現在、企業型DC加入者がiDeCoに加入するには、各企業の労使合意が必要ですが、2022年10月から原則加入できるようになります。
ただし、企業型DCの事業主掛金とiDeCoの掛金、これらの合計額に制限がありますのでご注意ください（上記表参照）。
また、企業型DCにおいて加入者掛金を拠出（マッチング拠出）している場合などにはiDeCoに加入できませんので、iDeCoに加入する場合は、DC加入者掛金の拠出をやめる必要があります。
その他にも2022年4月から、
・企業型DC、iDeCoの受給開始時期の上限を75歳に延長
同年5月から、
・企業型DC、iDeCo加入可能年齢をそれぞれ70歳未満、65歳未満まで拡大
という改正があります。
詳しくは厚生労働省HPにてご確認ください。
ただし、企業型DCの事業主掛金とiDeCoの掛金、これらの合計額に制限がありますのでご注意ください（上記表参照）。
また、企業型DCにおいて加入者掛金を拠出（マッチング拠出）している場合などにはiDeCoに加入できませんので、iDeCoに加入する場合は、DC加入者掛金の拠出をやめる必要があります。
その他にも2022年4月から、
・企業型DC、iDeCoの受給開始時期の上限を75歳に延長
同年5月から、
・企業型DC、iDeCo加入可能年齢をそれぞれ70歳未満、65歳未満まで拡大
という改正があります。
詳しくは厚生労働省HPにてご確認ください。
iDeCo併用のメリットがある人、ない人
企業型DCには３つの加入パターンがあります。
お勤めの会社がどのパターンを採用しているかにより、iDeCo併用のメリットの意味合いが違ってきそうですので確認してみましょう。
※ここではBD等の他制度加入がないものとします。
お勤めの会社がどのパターンを採用しているかにより、iDeCo併用のメリットの意味合いが違ってきそうですので確認してみましょう。
※ここではBD等の他制度加入がないものとします。
DC掛金負担者が事業主のみの場合
従業員全員がDCに加入し、掛金は事業主が負担、従業員による掛金拠出はできないパターンです。
掛金月額は2,000円～55,000円の枠内で、事業主が決定します。
こちらのパターンのDC加入者は、制度改正により上限20,000円（DCと合算で55,000円）までiDeCoに加入できるため、事業主掛金が50,000円以下の場合、併用のメリット有といえるでしょう。
掛金月額は2,000円～55,000円の枠内で、事業主が決定します。
こちらのパターンのDC加入者は、制度改正により上限20,000円（DCと合算で55,000円）までiDeCoに加入できるため、事業主掛金が50,000円以下の場合、併用のメリット有といえるでしょう。
【マッチング】DC掛金負担者が事業主と従業員（希望者）の場合
従業員全員がDCに加入し、掛金は事業主と拠出を希望する従業員が負担するパターンです。
掛金月額は2,000円～上限は合算で55,000円ですが、従業員掛金は事業主掛金以下という制限があります。
例えば事業主掛金が5,000円の場合、従業員は5,000円までしか拠出できません。
iDeCoであれば20,000円まで拠出可能なため、併用のメリット有といえます。
ただし、両方に拠出はできないため、DCの拠出はやめて、iDeCoにのみ拠出することになります。
事業主掛金が20,000円以下の場合は、iDeCo併用のメリットがあるのではないでしょうか。
掛金月額は2,000円～上限は合算で55,000円ですが、従業員掛金は事業主掛金以下という制限があります。
例えば事業主掛金が5,000円の場合、従業員は5,000円までしか拠出できません。
iDeCoであれば20,000円まで拠出可能なため、併用のメリット有といえます。
ただし、両方に拠出はできないため、DCの拠出はやめて、iDeCoにのみ拠出することになります。
事業主掛金が20,000円以下の場合は、iDeCo併用のメリットがあるのではないでしょうか。
【選択制】従業員給与の一部を給与受取りか将来受取りかを選択する場合
事業主拠出がある場合は従業員全員DC加入者となります。
従業員拠出のみの場合は、加入希望者のみがDC加入者となります。
こちらのパターンの場合、従業員掛金上限は事業主掛金と合算で55,000円までとなるため、例えば事業主掛金が5,000円の場合、従業員は50,000円まで拠出することが可能です。
iDeCo掛金は20,000円が上限（DCと合算で55,000円まで）ですので、この場合はわざわざiDeCoに加入するメリットは少ないかもしれません。
また、選択制DCの場合は他のパターンやiDeCoと違って、所得税、住民税以外にも、社会保険料を軽減する効果もあります。※標準報酬月額の等級が変わらない場合は効果はありません。
従業員拠出のみの場合は、加入希望者のみがDC加入者となります。
こちらのパターンの場合、従業員掛金上限は事業主掛金と合算で55,000円までとなるため、例えば事業主掛金が5,000円の場合、従業員は50,000円まで拠出することが可能です。
iDeCo掛金は20,000円が上限（DCと合算で55,000円まで）ですので、この場合はわざわざiDeCoに加入するメリットは少ないかもしれません。
また、選択制DCの場合は他のパターンやiDeCoと違って、所得税、住民税以外にも、社会保険料を軽減する効果もあります。※標準報酬月額の等級が変わらない場合は効果はありません。
iDeCo併用検討時の注意点
ここまで、企業型DCの採用パターンによるiDeCo併用のメリットの有無を考えてきましたが、別の観点から検討時に注意したい点をまとめてみました。
iDeCoは各種手数料負担がある
DCの場合、口座開設手数料、事業主掛金の運用管理費用は事業主負担ですので、従業員の負担がないというメリットがあります。
しかしiDeCoの場合は、口座開設時に最低でも2,829円、運用期間中171円/月が必要になります。
金融機関によってはこれ以上の手数料が必要な場合もありますので、選択の際は注意が必要です。
しかしiDeCoの場合は、口座開設時に最低でも2,829円、運用期間中171円/月が必要になります。
金融機関によってはこれ以上の手数料が必要な場合もありますので、選択の際は注意が必要です。
DCは高コスト投信に注意
iDeCoの場合は低コスト投信のラインナップも多く、選択肢も充実していますが、DCの場合は運用商品の選択肢は、会社が揃えたラインナップに限られます。
中にはいまだに高コスト投信が並ぶ会社もあります。
運用管理費用（信託報酬）は、保有残高が大きくなれば金額も多くなりますし、iDeCoのように運用期間が長くなる制度ではその影響も大きく、場合によっては何百万円も運用成果に差が出ることもあります。
あまりにも高コスト商品しかラインナップされていない場合は、従業員から声を上げるということも必要なのではと思いますが、そういった観点からiDeCo併用のメリットを探るのもありなのかもしれません。
中にはいまだに高コスト投信が並ぶ会社もあります。
運用管理費用（信託報酬）は、保有残高が大きくなれば金額も多くなりますし、iDeCoのように運用期間が長くなる制度ではその影響も大きく、場合によっては何百万円も運用成果に差が出ることもあります。
あまりにも高コスト商品しかラインナップされていない場合は、従業員から声を上げるということも必要なのではと思いますが、そういった観点からiDeCo併用のメリットを探るのもありなのかもしれません。
選択制DCにはデメリットもある
選択制DCの場合、前述の通り社会保険料軽減の効果もありますが、同時に、社会保険料が減るということは給付時の受取額も減るということを意味します。
老齢年金の減額については、「DCの運用益でカバーできる可能性がある」という考え方も否定しませんが、減るのは老齢年金だけではありません。
遺族年金、障害年金、出産手当金、育児休業給付金、傷病手当金、雇用保険の失業手当、介護休業手当にも影響があるという点は見逃されがちです。
特に将来出産の可能性がある女性や、男性を含む独身の方（今後男性の育休取得機会も増えるはずです）、民間生命保険加入内容が手薄な方などはこの点にも注意が必要かと思います。
老齢年金の減額については、「DCの運用益でカバーできる可能性がある」という考え方も否定しませんが、減るのは老齢年金だけではありません。
遺族年金、障害年金、出産手当金、育児休業給付金、傷病手当金、雇用保険の失業手当、介護休業手当にも影響があるという点は見逃されがちです。
特に将来出産の可能性がある女性や、男性を含む独身の方（今後男性の育休取得機会も増えるはずです）、民間生命保険加入内容が手薄な方などはこの点にも注意が必要かと思います。
確定拠出年金（DC、iDeCo）は活用すべきも、備えるべきは老後資金だけではない
最後に今さら的なお話しですが触れておきます。
DC、iDeCoはメリットが多くあるため積極的に活用したい制度ではありますが、あくまで老後のための資産形成手段の一つです。
老後資金のための自助努力は必要ですし、準備は早く、より多くできるに越したことはありません。
ですが、老後に至る今や近い将来の生活も大切です。
結婚、出産、住宅取得、教育...と、必要な資金も多く、現役世代とはいえ費用捻出は容易ではありません。
貯蓄はバランスが大切だということも忘れないでおきたいものです。
短期、中期、長期。
流動性、確実性、利殖性。
沢山貯金があっても偏りすぎはよくありません。
総合コンサルティングでよく見かけるあるある事案ですが、
独身時に老後資金準備の必要性を説かれたり、貯蓄を重視するがあまり月に何万円もの掛金で貯蓄性の保険に加入したものの、後に結婚しこどもが生まれ、家計に余裕がなくなったり、マイホーム取得を考えた時に保険料負担が重荷になってしまったというケース。
確定拠出年金に限らず、貯蓄や投資を考える際には貯蓄の目的、バランスにも注意しながら検討することが大切なのではないでしょうか。
DC、iDeCoはメリットが多くあるため積極的に活用したい制度ではありますが、あくまで老後のための資産形成手段の一つです。
老後資金のための自助努力は必要ですし、準備は早く、より多くできるに越したことはありません。
ですが、老後に至る今や近い将来の生活も大切です。
結婚、出産、住宅取得、教育...と、必要な資金も多く、現役世代とはいえ費用捻出は容易ではありません。
貯蓄はバランスが大切だということも忘れないでおきたいものです。
短期、中期、長期。
流動性、確実性、利殖性。
沢山貯金があっても偏りすぎはよくありません。
総合コンサルティングでよく見かけるあるある事案ですが、
独身時に老後資金準備の必要性を説かれたり、貯蓄を重視するがあまり月に何万円もの掛金で貯蓄性の保険に加入したものの、後に結婚しこどもが生まれ、家計に余裕がなくなったり、マイホーム取得を考えた時に保険料負担が重荷になってしまったというケース。
確定拠出年金に限らず、貯蓄や投資を考える際には貯蓄の目的、バランスにも注意しながら検討することが大切なのではないでしょうか。